2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなる。
第３回 脱炭素先行地域までに、全国32道府県83市町村の62提案が選定された。
脱炭素先行地域に指定されると、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を受けることができ、再エネ設備、基盤インフラ設備、省CO2等設備などに対して最大50億円の交付を受けられる。
参考 https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#regions