第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策
第１章 福島復興の進捗
第２章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組
第１節 エネルギーを巡る情勢の変化
- 2015年COP21にてパリ協定採択、各国は温室効果ガス削減に向けたNDC、長期戦略を定め取組
- 投融資の評価軸の一つとして気候変動・脱炭素化への対応が重視され始めている
- ESG投資の投資戦略として、伝統的に欧州ではネガティブ・スクリーニング(投資家が設定した基準を満たさない企業を一律に投資対象から外す)の割合が高い、日本でも金融機関が損害保険会社が新設の石炭火力発電所に対する投融資を行わないなどの方針が表明されている
- ネガティブ・スクリーニングだけでは温室効果ガスの削減につながらないケースへの対応として、エンゲージメント(投資家が投資先企業と温室効果ガス削減をどのように実現するか対話し行動を促す)やインテグレーション(投資判断に当たって、財務情報に加えて環境や社会問題への取組も観点として評価)が拡大してきている
- 日本の民間企業はTCFD(気候変動関連の情報開示を行う枠組み)、SBT(脱炭素化に向けた中長期の目標設定)、RE100(事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す)の賛同企業数が世界1,2位と脱炭素化に向けて積極的に動いている
- Apple、Microsoft、積水ハウス、NTTデータ、ナブテスコ等がサプライチェーン全体での脱炭素化を表明
第２節 諸外国における脱炭素化の動向
- 2021年4月現在、125か国、1地域が2050年までにカーボンニュートラルの実現を表明
- バイデン大統領は2021年1月の就任初日にパリ協定への復帰を決定
- 中国は新エネルギー自動車向け補助金などにより電動車市場は急速に拡大、2019年時点で世界市場の約半分を占める
第３節 2050年カーボンニュートラルに向けた我が国の課題と取組
- 日本が排出する温室効果ガスのうち約9割がCO2、うち4割が電力部門、残りの6割が産業・運輸・家庭などの非電力部門からの排出
- 再生可能エネルギー拡大に当たっては、供給力(安定した供給、災害時のエネルギー供給)、調整力(電力の需給を一致)、慣性力(系統でトラブルが生じた場合でも周波数を維持)が課題
- 再生可能エネルギーが持つ欠点を克服できる火力発電の役割を、水素・アンモニア等のCO2フリー電源やCO2の貯留利用(CCUS)、蓄電池等の技術を組み合わせながら代替していく必要あり
- 非電力部門では省エネ化等によりCO2排出量は減少傾向、鉄鋼業が半分程度、化学工業やパルプ・紙等で7割
- 2020年12月、グリーン成長戦略公表、政府としては2兆円のグリーンイノベーション基金等で企業の挑戦を後押し
- 実行計画の分野のうちカーボンリサイクルは日本が技術・産業面で世界をリードすることが期待されている分野の一つ
第３章 エネルギーセキュリティの変容
第1節 化石資源に係るエネルギーセキュリティ
- 日本のエネルギー自給率は2018年に11.8%したものの、原子力発電量が変わる東日本大震災前には回復していない
- 化石燃料を安価で安定的に確保するため、燃料種の多様化と調達先の多様化、チョークポイントリスク(物資輸送ルートとして広く使われている狭い海峡)低減等に取り組む
第2節 エネルギーセキュリティの構造変化
- 2008年以降はIEAの刊行物WEOで化石燃料中心の議論から再生可能エネルギー活用や脱炭素燃料への転換と方向転換
- 自然変動電源の導入拡大に伴い求められる電力セキュリティの重要要素としては、送配電部門での対応(静的信頼性、動的信頼性、強靭性)、蓄電技術や需要側での対応
- 世界でエネルギーレジリエンス(エネルギーシステム強靭化)の議論が進み、APECの2015年の大臣会合では成果文書としてセブ宣言が公表
- 再生可能エネルギーの大量導入とデジタル化により電力システムへのサイバー攻撃リスクおよび攻撃増加
第3節 構造変化を踏まえたエネルギーセキュリティの評価
- 日本のエネルギーセキュリティ指標の評価では、2010年からエネルギー輸入多様化と電力の安定供給能力が変化、LNG輸入元の多様化が進み輸入途絶のリスクが減少し改善したが、東日本大震災の影響による原発停止で大きく低下
- 新たに導入すべき指標として蓄電能力、サイバーセキュリティ対応度、を挙げ、蓄電能力は揚水発電設備の保有量から各国に比べ突出、各国ともにたかい点数
第2部 エネルギー動向
第１章 国内エネルギー動向
- エネルギー消費は2005年をピークに減少傾向、ただし家庭部門や運輸部門では増加
- 海外と比べると、実質GDP当たりのエネルギー消費量は世界平均を大きく下回る
- 電力化が進み、2019年度には約26%
- エネルギー消費は業界別で製造業が最も多い、第３次産業は増加傾向(事務所・ビル、卸・小売が多)、業務他部門では省エネルギー対策が進み2019年までの14年間で年平均5.5%のエネルギー消費減少
- 家庭用エネルギー消費では動力・照明で33.9%、給湯で28.8]5、暖房で24.7%、ちゅう房で9.9%、冷房2.7%
- 旅客部門のエネルギー消費は低燃費な自動車のシェア高まりによりピーク時の24%縮小
- 2022年FIP制度創設予定
- 太陽光発電の導入量は伸びている、2009年に余剰電力買取制度や補助制度により大幅に増加したが2015年の買取価格引き下げで鈍化
- 導入量は中国、米国に次いで第3位、太陽電池の生産量は2007年までトップだったが中国が第1位
- 太陽熱利用は1980年代前がんをピークに設置台数減少
- 風力発電は導入量で世界第20位FIT制度による認定料のうち約3割が東北に集中
- 2016年電力小売全面自由化により登録小売電気事業者数は5年間で2倍以上に増加、販売電力量は全体の20%まで増加
第２章 国際エネルギー動向
第１節 エネルギー需給の概要
- 2015年12月のCOP21において採択されたパリ協定で、産業革命前と比べた気温上昇を2℃より下方、さらに1.5℃まで抑えるよう努力することが盛り込まれた
第2節 一次エネルギーの動向
- 2019年末の世界の原油確認埋蔵量はベネズエラ17.5%、サウジアラビア17.2%、カナダ9.8%、イラン9.0%、イラク8.4%となっている
- COVID-19の影響による原油需要の大幅な減少への対応のため、OPEC・非OPEC閣僚会議で減産合意
- 原子力発電規模は米国が世界の約20%だがシェールガスの増産などにより相次いで閉鎖、これを受け複数の州で原発の運転継続を支援する制度が導入
第３部 2020年度においてエネルギ需給に関して講じた施策の状況
第1章 安定的な資源確保のための総合的な施策の推進
第2章 徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現
第3章 再生可能エネルギーの導入加速～主力電源化に向けて～
第4章 原子力政策の展開
第5章 化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備
第6章 市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進
第7章 国内エネルギー供給網の強靱化
第8章 強靱なエネルギーシステムの構築と水素等の新たな二次エネルギー構造への変革
第9章 総合的なエネルギー国際協力の展開
第10章 戦略的な技術開発の推進
第11章 国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化
参考：https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/
